消費税転嫁対策のポイントと価格転嫁,ガイドラインについて

消費税転嫁対策のポイント

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消費税の仕組み(価格転嫁)とは
消費税は製造、卸、小売などの各取引の段階で課税されますが、価格に転嫁されて最終的には消費者が負担します。

 

一方、実際には各取引の段階で取引先との力関係等の様々な理由で消費税の転嫁ができないことがあります。
納税義務者は事業者であるため、転嫁できなかった分は事業者の負担となり、経営に大きな影響を及ぼします。

 

 

そこで、今回の消費税率引き上げに対し、円滑かつ適正な転嫁ができるように、
新しく「消費税の円滑かつ転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」が成立しました。

 

消費税の転嫁対策として、国は様々な対策を講じています。
具体的には、各庁からガイドラインが公表されています。

 

公営取引委員会は、「消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法,
独占禁止法及び下請法上の考え方」というガイドラインを公表しています。
内容は、消費税の転嫁拒否等の行為の是正に関する特別措置、
消費税の転嫁を阻害する表示の是正に関する特別措置、価格の表示に関する特別措置、
消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別措置、の4項目になっています。
また、消費者庁では、 消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方、
総額表示義務に関する消費税法の特例に係る不当景品類及び不当表示防止法の適用除外についての考え方というガイドラインを公表しています。

 

特に中小企業に対して不利にならないような措置を講じています。
例えば、還元セール禁止があります。還元セール禁止は、
中小企業が消費税の増税分を適切に商品の価格に反映できる特別措置法です。
セール商品の表示として、例えば、消費税率分値引きしますとか、
消費税相当分のポイントを付与するといったことは禁止されます。
これは、大企業の下請けである中小企業が消費税の増税で不利を受けないよう、考えられた法律です。

 

このように消費税の増税は、単に税金があがるだけではなく、
様々な経済の仕組みに影響を及ぼします。
専門家でもそれらの影響を正確に予測して予防することは、
非常に難しいものとなっています。
実際に消費税が増税されると、様々な予期しない影響が発生するでしょう。

 

中小企業の方は、早めにこれらのガイドラインを精査していきましょう。
そして、今からきちんと対策をとって、消費税の増税に備えておきましょう。

 

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