不動産売買における消費税と対策,非課税,購入について

不動産売買における消費税について

消費税が8%に増税されたということで最近、
消費税についての話題が多くなっています。
そんな中、不動産売買についての消費税はどうなっているのでしょうか。

 

不動産売買は、当然のことながら、高額なお金の取引があります。
従って、消費税もかなり大きな額になります。
そこで、不動産売買の消費税について、ここで簡単に整理してみます。

 

まずは、不動産を購入した時の諸費税ですが、
結論から言うと、建物に対しては消費税がかかりますが、土地に対しては、消費税はかかりません。

 

また、不動産の売買には、様々な経費が発生しますが、
それぞれ消費税がかかるかどうかを下記にまとめてみます。

 

■消費税が発生するもの
建物売買代金、司法書士手数料、土地家屋調査士手数料、ローン事務手数料、仲介手数料

 

■消費税が非課税なもの
土地売買代金、登録免許税、火災保険料、地震保険料、保険会社への保証料、
団体生命保険の保険料、不動産取得税、固定資産税、都市計画税

 

次に、住宅を売却した場合の消費税についてです。
個人が売却した場合は、消費税はかかりませんが、
事業者が売却した場合は、消費税はかかります。
ただし、事業者が売却した住宅が、事業として使用していなかった場合は、消費税はかかりません。
なお、仲介手数料に対しては、消費税はかかります。

 

不動産の売買ではなく、借りるときの消費税はどうなっているでしょうか。
賃貸住宅の家賃に対しては、消費税はかかりませんが、1ヶ月未満の賃貸や、別荘には消費税がかかります。

 

土地の貸し借りに対しては、消費税はかかりません。
ただし、1ヶ月未満の貸付や、施設の利用としての貸付には、消費税がかかります。

 

このように、不動産をどのような目的で使用するのかによって、消費税がかかったり非課税になったりします。
ここが大切なポイントになります。