個人事業主が法人成りをする場合の消費税と個人事業,税制改正,免税期間

個人事業主が法人成りをする場合の消費税とは

消費税がアップされるに伴い、様々な取引に関して、
消費税のことを気にしなくてはならなくなりましたね。
そんななか、法人成りに関しての消費税はどうなっているのでしょうか。

 

法人成りとはどういう意味かご存知でしょうか。
法人成りというのは、個人の事業者が法人を設立し、
その法人に自分の事業を譲渡するということになります。

 

法人成りを検討する場合、重要になるのが税制改正の動向です。
ということは、今現在注目しなければならないのが、消費税ですね。

 

消費税については、平成25年1月1日以後に開始する年、
または事業年度から、消費税の免税に関する制度が変わります。
具体的には、基準期間の課税の売上高が、1000万円以下であっても、
特定期間の課税売上、または給与が1000万円を超えた場合、課税業者となります。
この結果、法人成り後、免税期間が短くなる場合があります。
結果から言うと、この免税期間について、変更になることになります。

 

この免税期間については、法人成りとなる最大のメリットの一つでしたが、
今回の税制の改革で、この期間が短くなる場合があるということは、
法人成りのメリットが小さくなるということで、法人成りをお考えの方は、今一度検討する必要があります。
専門家とよく相談してみましょう。

 

なお、基準期間とは、個人事業者はその年の前々年、
法人についてはその事業年度の前々の事業年度になります。

 

また、消費税は、個人から会社に引き継ぐ具体的な在庫物品に及びます。
商品、製品、材料などの棚卸の資産は、すべて会社に引き継ぐことになるので、
それらすべてに消費税がかかります。
従って、在庫が多い場合には、消費税には注意が必要です。

 

消費税に限らず、税制は、今後頻繁に変更されることが予想されます。
できるだけ最新の情報をキャッチするように心がけましょう。