日本の法人税率と増税,海外について

日本の法人税率について

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消費税が増税されますが、それに伴い、法人税も見直されています。
ところで、日本の法人税はどうなっているのかご存知ですか。

 

日本の法人税率は高いと言われています。
各国と比べて本当に高いのでしょうか。
法人税の法定実効税率を見てみると、39%となっています。

 

法定実効税率とは、所得税、住民税などの税の合計のことです。

 

39%という値は、アメリカと同じぐらいで、最も高い水準になっています。
やっぱり、高いですね。

 

海外の法人税率

 

その法定実効税率ですが、近年は実は減少傾向にあります。
これは世界的にも言える傾向です。
実際日本では、1990年ではこの法定実効税率が最大50%でした。

 

この法定実効税率が減少してきた背景には、経済のグローバル化により、
各企業が税率の低い国に登記するようになってきたためです。

 

そして、今現在、この法人税を減税するという税制改革が進められています。
目的は、法人税を減税し、その分賃上げを要求するものです。
背景として、消費税の増税による景気の衰退を防ぐことにあります。
このため、法人税の減税は、賃上げを3%以上行った企業が対象、という条件が加えられています。

 

しかし、法人税の減税が消費税の増税分のうめあわせになるかどうかは、
専門家のあいだでも意見が分かれています。
そうなってくると、法定実効税率も今後どう変わっていくか、
不透明な状況です。さらに、法定実効税率は、実は日本だけの問題ではなく、
海外企業からも注視されています。

 

また、法定実効税率が各国と比較して高いか低いかについても、意見が分かれています。
そもそも法定実効税率を同じ目線で各国の比較をできるのかといった問題があるそうです。

 

法人の経営者の方は、政治の動向をよく押さえておきましょう。
それは、日本だけでなく世界にも目を向けるようにしましょう。

 

 

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