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消費税の滞納と差し押さえについて

消費税の納税については、毎年中小企業から悲鳴があがっています。
売上があったらそれなりに消費税は収めなくてはなりません。
もし滞納したら、差し押さえという処分が下されます。

 

現在、税務署では、消費税の滞納に対する処分を強化しているようです。
具体的に何を差し押さえるかというと、預金口座、生命保険、不動産などです。

 

差し押さえまでには、段階がありあす。
まずは、期限までに納税がない場合、一ヶ月以内に、税務署、または自治体から督促状が届きます。
この時点で滞納ということになります。
そして、督促状が届いてから10日以内に納税されない場合、
納税者の財産などが差し押さえされることになります。

 

ただし、ある条件によっては、穏和措置が取られる場合があります。
まずは、納税の猶予です。
災害や病気、不渡りなどの事業の著しい損出の場合、
納税の猶予の申請を行うことができます。この申請が通れば、
現在の納付納能力調査が行われ、納付の猶予が認められます。
この結果、猶予期間中の延滞税が、ゼロまたは4.5%に免除されます。

 

次に換価の猶予というものがあります。
これは、分納制度になります。
認められれば、一年の分納ということになり、延滞税は4.5%になります。
ポイントは、納税の意思があるかということになります。

 

さらに、滞納処分の停止というものもあります。
倒産などで休業となってしまった、などという場合に認められます。

 

ただ、これらの緩和措置を認められることは、
容易ではありません。税務署は、様々なことをチェックしてきます。
このため、税務署に相談に行く前に、お近くの民主商工会、などに相談にいくとよいでしょう。

 

消費税の納税は、中小企業にとってはかなりの負担です。
まして、その税率が上がるわけですからなおさらです。

 

従って、このような緩和措置は必ず知っておいてください。