土地や建物を売却した時の消費税、自宅,事業について

土地や建物を売却した時の消費税

消費税が8%に引き上げられました。
国民の生活に大きな影響を及ぼしています。
ところで、土地を売却した場合、消費税はどうなるのでしょうか。

 

そもそも消費税は、下記のすべての条件を満たす場合に発生します。
・国内での取引であること
・事業者が事業を行うために取引していること
・対価を得ること
・資産の譲渡、貸付、役務の提供である場合

 

従って、自宅を事業として使用していなければ、
上記の条件に当てはまらないため、消費税はかかりません。
なんでもかんでも消費税がかかるわけではありません。
このことは、しっかり押さえておきましょう。

 

また、この条件で考えてみると、個人が賃貸住宅用の建物を売却した場合、
消費税は発生します。これは、住宅用に貸し付けていた建物は、
事業として使用していたという判断がなされるため、消費税は発生します。
住宅用に貸し付けていた建物以外にも、事務所、店舗、工場用の建物、
などの場合は、消費税が発生します。
ちなみに、別荘を売却する場合は、事業とはならないので、消費税は発生しません。

 

つまりポイントは、売却する物件を事業として使用していたどうか、
になります。ただし、自宅を事業として使用しているのかいないのかは、
自分の判断ではなく、役所の判断になります。
このため、自分で少しでも疑問を持っているならば、必ず役所に確認するようにしましょう。
高額なお金の話なので、消費税があるないではかなり違いがあります。

 

なお、土地売却には、消費税以外にも様々な経費や税金がかかります。
専門家に依頼すれば、アドバイスを受けることができるので、不安であれば聞いてみるとよいでしょう。
もちろん、消費税についても聞いてみてください。